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最初のステップとなるプランニングは重要なポイント。後から後悔しないように、ゆっくり時間をかけて住みたい家のイメージや予算将来の家族像まで、家族全員で話し合いましょう。

住みたい家のイメージや予算が固まってきたら、それを実現してくれる依頼先を検討します。家族の夢を託す大事なパートナーですから、プランや金額、相性などをじっくり比較しながら検討しましょう。

依頼先が決まったら、契約を交わして着工までの準備を整えます。書類の準備や融資の申込み、近隣へのあいさつなど、大事なことがたくさんあります。
後からトラブルを発生させないためにも慎重に進めましょう。

いよいよ家族の夢が具現化していきます。工事を見守りながら進捗や施工が設計どおりか確認しましょう。思い出づくりのためにも、できるだけ現場へ足を運ぶようにしましょう。

待ちに待った夢のマイホームがあなたの手に。ただし、各種の登記手続きや税金の支払い、近所へのあいさつなど、まだまだやらなければならないことが残っています。

保証＆アフターサービス

1.長期(10年）保証の概要

制度の長期保証では、住宅品質確保促進法の第87条と第88条の瑕疵担保責任を対象にしています。

長期間の保証であるため、本制度では「住宅瑕疵担保責任保険」や「瑕疵保証円滑化基金」を活用し保証者の負担を減らすことにより確実な保証提供が行われるようにしています。

対象となる部位は柱や梁など構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分です。

2.保証免責理由（具体例）

次のように瑕疵が原因とは考えられないものは保証対象とはなりません。

・長期間にわたり居住せず、あるいは不在となり、その間全く通常の手入れなどがされて
　 いないような場合。

・過度な冷暖房による乾燥などが原因となって反りなどが生じた場合。

・地下水の浸入。（住宅品質確保促進法で定められているのは雨水の浸入）

・保証住宅の性質による結露の場合

→主要構造部の瑕疵や防水の瑕疵に起因するものではないもので、例えば
　窓ガラスに冬場に生ずる結露や断熱性の問題から北側の内壁面に生ずる結露

・近隣の土木工事、建築工事または重量車輌の通行等による場合

・ピアノ、本棚等重量物の不適切な配置、使用による場合

1.不具合を発見したら（注意事項）

独自の修補をせずに、速やかにご報告下さい。

　不具合発見の報告が遅れますと、保証者による適切な処置が行われないまま放置され、そのため不具合の発生箇所が悪化したり、被害が拡大するおそれがあります。

また場合によっては本制度の保証対象がどうかの判断が困難となり、適切な保証をできなくなることがあります。このような状況にならないように、不具合を発見した場合は速やかに保証者へご連絡下さい。

　修補等を行うに当たっては、保証者と機構の調査員が不具合の状況について確認させていただく必要があります。スムーズな保証のために、不具合を発見した場合は、速やかに保証者へご連絡下さい。

2.連絡先

　まずは、保証書記載の保証者へご連絡下さい。保証者の倒産等により保証者に連絡が取れないような場合は、各都道府県の事務機関までご連絡下さい。

3.保証対象の確認

　不具合の状況を客観的に確認し、本制度の保証対象となるかどうかの判断に必要な情報等を収集するために、機構から調査員を現地に派遣いたします。現地確認の結果、保証の対象となると判断された場合、無償修補などの保証が行われることとなります。

4.現地確認の立会のお願い

　不具合の状況を正確に把握するため、保証住宅にお住まいの方から具体的なお話を伺う必要がございます。

事前に日時のお打ち合わせをさせていただいた上で調査員がお伺いいたします。

現地確認の際にはお手数ですが立ち会いをお願い申し上げます。

5.保証者との間で意見の相違が生じたら

　保証者の保証責任の有無又は保証者が提案した修補方法等に関して、意見の不一致が生じた場合、保証事故審査会による審査を受けることができます。保証事故審査会は、建築及び法律に関する学識経験者によって構成され、審査請求を受けた案件について客観的に判断を行います。

　保証者は保証事故審査会の決定に従わなければならないことが機構の業者登録規則に定められています。保証事故審査会による審査を請求する場合、必要書類を添えて、審査請求書を事務機関経由で機構へご提出下さい。

　なお、審査請求に当たっては、申請手数料52,500円（消費税込み）を申請者の方にご負担いただきます。

1.定期的に点検を！

私たちが「人間ドック」を受診したり、自動車に定期整備点検が必要なように、住宅についても点検は必須です。

●点検を確実に実施するためには新築時の図面、仕様書等を保管しておきましょう。

●「マイホーム維持管理ガイドライン」を参考に、定期的な点検を実施しましょう。

なお「マイホーム維持管理ガイドライン」は、在来木造住宅をベースとして一般的な目安をまとめたものです。

その他の工法の住宅やその住宅の仕様、所在地の気候等によっては、点検・補修の項目や時期は異なってくることがあります。

●点検時の記録は「点検・補修記録シート」に記入し、保管しましょう。

2.修繕・交換は怠らずに！

点検の結果、少しでも不具合があった場合には、早めに修繕工事を実施しましょう。

●人間の体と同様に「早期発見・早期治療」が重要です。

●不具合をそのまま放置すると、ますます状態が悪化し
　それを元通りに復旧するのに莫大な費用がかかってしまいます。

3.記録は必ず保存！

　点検をした際の点検結果や、修繕工事を実施した場合の工事図面などを保管しておくことは、工事実施以降の点検や数年後に再度、修繕工事を実施する際の重要な資料となります。また、ご自分の住宅を他人に中古住宅として売ろうとした場合でも、そのような記録が保管されていることは、中古住宅の価値を判断する際の有効な材料として活用することもできます。

●補修工事をした場合には
　次の記録を「点検・補修記録シート」と一緒に保管しておきましょう。

・工事図面

・工事請負契約書（約款を含む。）

・見積書（工事費代金内訳書）

・工事箇所に係る写真（工事前・工事後）

●将来、誰かに住宅を売るときには、保管してきた記録をそのまま相手に渡すことによって
　「住まいが適切に維持管理されている」ことをアピールすることができます。

自信があるから、10年間・最高500万円の長期安心保証です。

Jotoキソパッキング工法は、基礎と土台の間にキソパッキンを所定の間隔で敷き込み、隙間から床下換気を行う工法です。
床下換気を「キソパッキンを用いて全周で確保する」ことで、住宅の施工精度や耐久性・構造安全性、省エネ効率など、家づくりには欠かせない住まいの品質を高めます。

・床下木部を湿気から守り、腐れや白アリを寄せ付けない！

・断熱材の性能を高める省エネ効果。
　暑い所では爽やか、寒い所では暖かくなる。

・高耐久性で二世代、三世代と長持ちする！

・スベリに対する安全性は、日本唯一の実大実験で証明済み！

住まいの省エネ・耐久性の条件は 湿気の除去。

キソパッキング工法は、床下全域の湿気を排湿できる良好な床下環境をつくることで断熱材の性能を維持。さらに土台の腐れを防ぎ、シロアリや腐朽菌を寄せつけない好条件をつくることになります。

キソパッキング工法は、いままでの工法に比べ1.5～2倍の換気性能を発揮。

従来工法では換気できない床下の入組んだコーナーの隅々まで湿気を残さず排湿し、乾燥した理想的な床下環境をつくります。

コンクリートの基礎と木質の土台を絶縁しました。

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土台がコンクリートの水分を吸収するのを防ぎます。

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土台の適度な乾燥化により腐れを防ぎ、シロアリを寄せ付けません。

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キソパッキンとキソパッキンの間は常に開放面となりさらに木材の乾燥を促進します。

保証期間

保証する期間は、地盤調査報告書に記載された調査実施日より10年間です。

補償内容

・地盤損壊による不同沈下事故が発生した場合、建物の修復費及び
　 地盤損壊の修復費について合算で5,000万円を限度として補償。

・地盤損壊による不同沈下事故が発生した場合、地盤の修復費について
　 1,000万円を限度として補償。（ただし建物の費用限度内に含まれます。）

あなたの大切な家、地盤からお守りします

もしも、軟弱地盤の上に家や建物を建ててしまったら・・・

「いざ、マイホーム」とお考えの方、住宅展示場などで直接眼で見ることができるのは、住まいの外観と間取りですが、住まいで最も大切な部分の中に地盤があります。建ててからでは見ることができません。

「せっかく建てたのに、しばらくしたら家が傾きはじめ住めなくなった」
こういった事例は後をたちません。
1000棟に1棟の割合で起きている軟弱地盤が原因による事故のことを「不同沈下事故」といいます。
丸晃住販では不同沈下事故を未然に防ぐ事そして、建物・地盤を10年間お客様に代わって守り続けるために、地盤保証制度「Ｇメン(地面)」を取り入れています。

家作りは、地盤を知ることが大切！

宅地地盤が良好地盤か軟弱地盤かを調べる方法として一般的に多く用いられるのがスウェーデン式サウンディング試験と言われる調査方法です。
これは地面に鉄筋棒を突刺し、鉄筋棒に荷重を架け地盤支持力を算定する方法です。
この方法と地表面のロケーション調査を組み合わせて総合的に地盤解析をして基礎形式を選定します。
丸晃住販では、家を立てる前に良好地盤なのかどうかを確認して、不同沈下事故を未然に防ぐことを日々努力しています。
その他、色々な地盤調査方法がありますが丸晃住販では、家や建物の規模に応じて適切な調査を実施するよう努めています。

地盤に適した基礎を選ぶには

・同じ地盤でも建物の種類・構造により、基礎選定は変わります。
　上調査により得られたデータにより基礎の選定をします。

・標準工法で良いのかを検討します。
　その後、補強がいる場合についてのみ、補強工法を選定します。